松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
時間外勤務の増大の要因は、コロナ感染症対策、経済・生活支援等の各種給付金の支払い事務とそれを実施するに当たり、予算、職員配置等の事務の増加とお聞きしました。今回の件は、大規模な災害への対応、その他の真にやむを得ない事由によって、臨時または緊急の必要がある場合は、その必要な限度において規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずることができる特例措置だともお聞きしました。
時間外勤務の増大の要因は、コロナ感染症対策、経済・生活支援等の各種給付金の支払い事務とそれを実施するに当たり、予算、職員配置等の事務の増加とお聞きしました。今回の件は、大規模な災害への対応、その他の真にやむを得ない事由によって、臨時または緊急の必要がある場合は、その必要な限度において規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずることができる特例措置だともお聞きしました。
４番、財政課分１５９万５，０００円につきましては、現在納付書により行っている電気、水道、電話等の公共料金の支払い事務についてデジタル処理化による一括口座振替払いに移行するためのシステム導入費用でございます。
市では、10万円の特別定額給付金についていち早く組織をつくり支払い事務を進められました。そして、県下でも早くその事務が進んでいます。これは職員の能力の高さや市長を筆頭とする執行体制に一日の長があったと思っています。そういう意味でぜひとも今後の支援制度についてもしっかりと状況を把握をしながら、市民に地域に還元する、そういった心づもりで進めてもらうことをお願いしたいと思っています。
◎財務部長（宮崎良一） 今年度から始める事業でありますので、まだ実際に起こってはおりませんが、支払い事務とか、とは思っておりますが、これは高齢者入湯券の配布事業によりまして、事業者に支払われる入浴代金は一旦は事業者の債権、お金になります。その場合に、事業者に滞納がある場合は、基本的にはその事業者の債権を全額差し押さえます。そして、滞納額に充てるということになります。
土地代金の支払い事務につきましては、財務規則の中で定めております。ちょっと読み上げますけれども、主務課長は、前項に掲げる公有財産について、法令に別段の定めがある場合を除くほか、登記または登記が完了した後でなければ代金の支払いをしてはならないというふうに定めてございますが、ただし書きとして、町長が特に必要であると認めるときにはこの限りではないということになっております。
人事一般管理費の業務委託については、非正規職員の給与支払い事務と福利厚生事務について、駐在方式の委託を行うものである。 今年度の産休育休の取得状況については、年度内に１日でも育児休業を取得した職員は39名であり、うち１名が男性である。
◎教育部長（今田泰） 給食費の児童手当からの納付につきましては、今現行の児童手当システムが天引き処理に対応しておらず未処理となりますために支払い事務の煩雑化等、そして学校から教育委員会が情報を聞き、教育委員会から福祉のほうへ口答で、文書等でお願いするというようなまだ手作業の部分も十分残っておりまして、支払いミス等々も発生する可能性もかなりあるように思います。
その中に、昨日の答弁させていただいた中にも、例えば今後公共料金の支払い事務等についても、口座引き落とし等をやって一本化していくことが、やった場合のメリット、デメリットを比較して検討していくということを申し上げましたが、例えばそれ以外に、小口支払いとかも一括化できないかというような検討もございました。
今後につきましては、各課でこれも今はやっております公共料金の支払い事務の口座引き落とし化であるとか、あるいは旅費の支払い事務とか消耗品の購入といった事務について、一元化、集中化することでどういう効果があるのかといったあたりも検証しながら、可能なものについては集中化して、行く行くは準備室ではなく、正式の室を目指すということでございます。 ○議長（石田米治君） 12番 久城議員。
国保連合会に問い合わせをいたしておりますけれども、国保連合会におきまして、こういった市町村が独自で、それも食事等といった特化した事業についての審査支払い事務は実施していないという現状であります。 仮に実施した場合なんですけれども、国保連合会に対しては件数によって手数料の発生が起こります。
次に、水田農業推進事業の臨時職員給与１８５万４，０００円であるが、その職務内容はとの問いに、交付金支払い事務によるものであるとの回答であります。具体的には戸別所得補償等の申請にかかわる事務作業であるということの説明であります。
実施の検討に当たりましては、まず医療機関との検査内容についての確認や、それから現在、審査支払い事務を委託しております国保連合会あたりの関係機関との協議も必要になってまいりまして、この点につきましては益田市独自でというよりも、全県的な方向性が示される必要もあるというふうにも思っておりまして、そのあたりの協議の経過を踏まえた上で、益田市といたしましてもできるだけ早い時期での取り組みを行うことが望ましいというふうに
平成１５年度加入分に係る見舞金の請求があったものの支払い事務についてが、平成１７年度４月１日以降も生じる可能性があると。 申しますのは、見舞金につきましては、事故発生から１年以内に請求ということになっております。したがいまして、この事故発生から１年以内の請求分、これは平成１７年３月３１日以降は発生しません。
なお、本組合は、今年度中で解散することになっておりまして、現在支払い事務だけが残っております。 それでは、12ページの議案をご覧ください。
高額医療費の支払い事務ができるだけ早く進むよう、担当者だけでなく、他の職員の強力も得て事務を進めてまいりたいと考えております。 ３番目の１点目、障害者控除の基準についてであります。所得税法施行令及び地方税法施行令では、各種障害者手帳の所持者のほか障害者に準ずる者などとして市町村長が認めた場合は、障害者控除の対象となることとされております。
そして、各店舗ごとに請求が来て処分しますと、この支払い事務というのが非常に複雑になります。しかも市の方でも一つの課だけでその支払いをするわけじゃございませんで、各課にその請求書を分けていかなきゃいけないということもございまして、組合の方で一括、各店舗から給油したものを集約されまして市の出納室の方に持って来られる。